四次元医療改革研究会「電子カルテシステム改革の社会実装にむけた提言」を内閣官房、総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、デジタル庁へ提出しました
掲載日：2022年12月19日
一般社団法人 Medical Excellence JAPAN
一般社団法人Medical Excellence JAPAN （MEJ）は、2022年12月12日から15日、MEJ理事長笠貫宏から内閣官房、総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、デジタル庁に提言を提出いたしました。
▲2022年12月15日 厚生労働省にて
（左）国立国際医療研究センター 医療情報基盤センター センター長、MEJシニアフェロー 美代賢吾氏
（中央）加藤勝信厚生労働大臣
（右）MEJ理事長 笠貫宏
▲2022年12月13日 デジタル庁にて
（左）MEJ理事長 笠貫宏
（右）河野太郎デジタル大臣
▲2022年12月12日 内閣官房にて
（左）内閣府 健康・医療戦略推進事務局次長（兼）内閣官房 内閣審議官 西村秀隆様
（右）MEJ理事長 笠貫宏
▲2022年12月15日 総務省にて
（左）MEJ理事長 笠貫宏
（中央）総務省 大臣官房審議官（情報流通行政局担当）植村哲様
（右）国立国際医療研究センター 医療情報基盤センター センター長、MEJシニアフェロー 美代賢吾氏
▲2022年12月12日 文部科学省にて
（左）MEJ理事長 笠貫宏
（右）文部科学省 審議官（高等教育局及び科学技術政策連携担当）西條正明様
▲2022年12月13日 経済産業省にて
（左）MEJ理事長 笠貫宏
（中央）経済産業省 商務・サービス政策統括調整官 田中 一成様
（右）MEJ業務執行理事 北野選也
電子カルテシステム改革の社会実装にむけた提言（提出版）.pdf
電子カルテシステム改革に関しMEJから関係省庁（内閣官房、デジタル庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）への提言提出は昨年に続き2回目となります。
今回の提言は、社会実装に向けた道筋を明確にするため、電子カルテベンダー、二次利活用者、電子カルテの使用者等からなる3つのタスクフォースを立ち上げ、 現場のリアルな意見・提案をとりまとめました。そのため、本提言はより踏み込んだ内容を盛り込んでおり、今後の関係省庁との連携を確認・強化する機会になると期待をしております。
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